2020年の東京オリンピックに続き、2025年に大阪で万博が開催されることが決定しました!
おめでたいニュースとして盛り上がっていて、ニュースでは経済効果やメリットばかりが報道されていますが、本当に手放しで喜んでいいような嬉しいニュースなのでしょうか?
2025年大阪万博開催決定!経済効果は2兆円?かかる費用はいくら??誰が出すの??

2025年に大阪で万博が実現した場合、そのために建設する施設などの建設費用や観光客の増加、消費の拡大などを試算すると、約2兆円の直接的経済効果が見込めるそうです。
全体では6.4兆円の経済波及効果が見込めるとか!
すごいですね。
…ですが、そのための会場建設の費用はなんと1200億円~1300億円かかると言われています。
またインフラ整備等にも540億円ほどかかるとされていて
その費用は、国と大阪府と大阪の企業で1/3ずつ出資する、ということになっているようです。
これ、また税金の無駄遣いな予感がプンプンしてきますね。
2018年の税金の無駄遣いについては、こちらにもまとめています。

大阪万博にも起こりうる、東京オリンピックの問題点
東京オリンピックの開催が決まってから現在まで様々な問題が起こっています。
そしてその殆どは解決されていませんし、最終的に解決できなければ、国民の負担になることは目に見えています。
予算がすでに3倍にも膨れ上がっている
1964年に開催された東京オリンピックで使用された国立競技場は老朽化が進んでいて新競技場の建設を余儀なくされましたが、その費用は1490億円にまで膨れ上がっています。
ちなみに、2020年の東京オリンピックの場合、経済効果は4500億円と言われていますが、そのためにかかる費用の負債はすでに一兆円を超えています。
東京オリンピックは「4500億円」の収入を見込んでいるけど、費用が「1兆8000億円」。赤字をどうすんのさって思ったら、小池百合子さんがこんなことを言ってたんですね。 pic.twitter.com/vtAAwKbho4
— sarah(アベ最後の日) (@lovelovesarah) 2018年8月21日
東京都知事の小池百合子さんは、その赤字を埋めるために「個人の資産もご協力をお願いすることを図っていきたい」と発言されています。
個人の資産って…
東京都だけで解決できなければ、国で解決することになり、それには血税が使われるということになります。
大阪万博の場合、国と大阪府と企業で1/3ずつ負担すると決まっていますが、実際は国民の血税も使われることが目に見えています。
人手不足・ボランティア問題
東京オリンピック運営の人手が不足しているため、ボランティアを募集しています。
これは、単純に人を雇う人件費を節約したいがための対策で
労働者をタダで集めたいという魂胆がミエミエな姑息な手段だといえます。
社会人ボランティが集まらなそうなので文部省は学生ボランティアを確保したいがために、「オリンピック期間に授業や試験を行わないように」という通知を出したとか。
ボランティアは自らの意思で進んで参加するもので、募集して参加してもらうという考えが根本から間違っています。
人手ももし集まらなければ、予測していなかった人件費がまた掛かるということになります。
これらは大阪万博でも起こりうる問題です。
都合の良いところだけ宣伝に使い、お金が掛かることはボランティアで、みなさんの協力で、なんて無理。オリンピックの時と同じようにぼやっとした理想だけで、具体的な裏付けもなくなんとなくで予算決めて、やっぱりもっと掛かりましたって借金が増えるだけ。
— 桂 (@katuraiwasak) 2018年11月24日
経済効果?兆円っていうけど、借金借りて儲ける人と、返す人(あるいは返せず破綻する人)が別々ってのが問題なんだよなー。 #大阪万博2025 #東京オリンピック
— やっしぃ~ (@soniar_yassy) 2018年11月24日
大阪万博も東京オリンピックのようにはならないでほしいですが、実質問題として万博開催のための資金は足りていないのが現状ではないでしょうか。
2025年大阪万博誘致の真相は夢洲問題とカジノ利権だった!
2025年に大阪万博が正式に開催決定されましたが、この背景には夢洲の土地の利権問題があったと言われています。
夢洲とは、大阪府大阪市此花区にある人工の島で、1970年代に埋め立てが開始されました。東京にあるお台場のような埋立地を目指して開発を開始しましたが、バブル崩壊によって計画は頓挫、現在は放置状態となっていた島です。

当初の総事業費は約2兆2000億円、2008年に五輪を誘致しようとしましたが失敗、「大阪の負の遺産」と言われていました。
この”負の遺産”をなんとかしたかった大阪府は、必死で夢洲での大阪万博を目指していました。
大阪万博からの、大阪にカジノ?
大阪府は夢洲問題を解決するために、IR構想を提案しました。

IRとは統合型リゾート施設のことで、カジノも含まれます。2018年7月にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法(いわゆるカジノ法案)が閣議決定されました。
大阪府や関西の財界は、2024年まで夢洲でIRを開業することを目指しています。
IRといえば聞こえはいいですが、その実態は日本初のカジノを中心とした娯楽施設
カジノは依存症や治安悪化などの問題も抱えており、反対している住民も多数。
今回の万博を誘致することで、夢洲をカジノとして開発するのをよく思わない住民たちにもその問題をカモフラージュすることができます。
実は大阪には、夢洲以外にも1970年の万博跡地や1990年の花の万博記念公園、大阪城周辺などにも利用できる土地はたくさんあるんだとか。
それを万博は夢洲にこだわってきたのは、単に負の遺産と言われてきた夢洲が抱えてる問題を隠すこと以外に、IRを誘致することでもたらされる大きな開発利権が関わっているから、と言われています。
夢洲開発利権やカジノ利権は、国を始め、カジノ誘致を勧めてきた大阪維新の会や現在の府知事、大阪市長等周辺に利権が行くのではないかと思われます。
大阪万博利権!世間の声は?
ツイッターでも大阪万博の利権については話題になっています!
その通りだと思います。経財界が自分たちの利権のために、それを囲む企業も自分たちの利益のために、TAXロンダリングをはじめ、あらゆる手段で国民から吸い上げる構造の東京五輪に続き大阪万博ですから。政治家への献金だけは必要経費で出しますから左の政治家も大いに乗ってきますよね!
— 風神 (@shinron5151) 2018年11月24日
東京五輪も大阪万博も。誰かの虚勢と利権のためだけに莫大なお金が消え、後に残るのはカジノだけという絵に描いたようなデストピア。子供たちの未来にこんな絶望社会を残すことになるなんて想像していなかった。悲しすぎる。
— Furukawa Harumi (@harumame2) 2018年11月24日
#大阪万博決定
大阪万博で浮かれている場合じゃないよね?辻本さんは関西生コンとの関連。また、自民麻生セメントは?万博=潤う建設利権。 pic.twitter.com/Nmh3x5ysRR— kusatan2001 (@kusatan0218) 2018年11月23日
東京五輪といい大阪万博といい、本来なら市民の生活のために使われるはずだった予算が誰かの虚勢や利権のためにどんどん消えていってしまう。
— Furukawa Harumi (@harumame2) 2018年11月23日
大阪万博の誘致の最大の理由
⭕夢州大赤字解消
⭕カジノ誘致
⭕地方選で勝利して松井・吉村長期政権
⭕都構想の実現
⭕利権でおお稼ぎ。ただ踊らされ喜んで良いのか?
一見夢のようですがキナ臭い❗— 佐々木和男 ~ ABE 👋カウントダウン 1095 S 2018.9.20F ~ (@nabe10101948) 2018年11月23日
東京オリンピックみたく無駄に高い建物作ったり利権の温床にならないように! https://t.co/FmvZzkpUL5
— りゅう⊿北のPerfume居酒屋 (@no_ama_2010) 2018年11月24日
東京オリンピックでガタガタになった日本に、大阪万博がとどめを刺す。というイメージしか浮かんでこない。
— tokoya (@tokoya) 2018年11月24日
まとめ
現在の日本にとって、万博開催はあまり意味がなく、むしろ利権の甘い汁を吸うために群がる一部の人間だけがおいしい思いをして、結局の所は周辺住民の負担、強いては日本国民の負担になっていく可能性が大きいと考えます。
東京オリンピック、大阪万博、その後に起こるオリンピック不況、万博不況が目に見えるようで恐ろしいです。